地域創生戦略変更と経済雇用戦略策定には反対だ。

社会減ゼロ・若者定着率93%目標に対し、2021年は6,879人の転出超過・定着率91.5%、出生率も1.30へ低下しており、高規格道路推進と大企業優遇では人口減少の歯止めにならない。

中小企業への直接支援や子育て世代への直接支援へ転換すべきだ。