地域躍動推進費が縮小され本庁査定が強まったのは、現場主義・県民ボトムアップ型県政に逆行するのではないか。

本庁との重複や県民局間の不整合があったため点検し、スマート農業普及や県道維持補修等を本庁措置とし支援内容の差も是正、新たに公民連携・万博枠を設けたため約2億円減になった。

その理由を確認したい。

県民局内のマネジメント力強化や連携でも是正できたのではないか、県民局は県の身近な窓口でありその意義を大切にしてほしい。