県の発信媒体による広告収入の現状はどうか。

広報紙・封筒・エレベーター等への広告で令和3年度約6600万円を得たが、寄附者へは無地封筒送付にとどまり、寄附者向け広報手法を研究し封筒等への企業広告を積極検討する。

ふるさと納税の寄附者への広報発信や広告収入の確保に、今後どう取り組むのか。

知事タブレットのステッカーも含めあらゆる所を収入やPRにつなげる検討をと求めたい。