小泉弘喜 ・ 委員

新型コロナ対応地方創生臨時交付金が約23億円に激減する中、コロナを耐えてきた中小企業への支援を今後どう進めるのか。

地域経済課長

地

融資枠を1.5倍の5000億円確保し借換需要に対応、省エネ設備導入支援やゼロゼロ融資先への伴走支援、相談体制強化、SDGs認証事業創設などきめ細かく対応する。

小泉弘喜 ・ 委員

中小企業に限らず物価高で県民から悲鳴に似た相談が多く、必要な所に必要な支援を届け県民の暮らしを守る対策を続けてほしい。

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