対前年度比3.5%増の県税収入を見込むに当たり、コロナ禍の影響をどう分析し、企業や個人事業主の業績をどう把握したのか。

主要企業アンケートや業績予想・業種別動向で見込み、個別のコロナ影響分析は困難だが統計に織り込まれており運輸業の回復や飲食店業の課税額増などの傾向がある。

全国知事会の緊急提言にある、個人や事業主への補助金・助成金を特例的に非課税扱いすることについての認識を確認したい。

10万円給付は非課税だが時短協力金等は課税対象で、緊急的な臨時給付と企業・営業活動で利用されるものとで国が判断したものと考え、税制上の扱いは国で適切に判断される。

協力金課税に苦しむ事業者の声に触れ、県が県民に寄り添ってきたというメッセージを強く発信しながら新年度予算を執行してほしい。