地域躍動推進事業を2億円減の10億円に見直したことは評価している。

対話と現場主義が基本で県民局・県民センターが重要な役割を担うとして、事業推進上の課題を総務部が窓口となり調整する仕組みを作り、総務部長と県民局長・センター長の定例意見交換の場を新設して連携強化を図る。

フィールドパビリオン等で現場の声を施策に結ぶため、本庁と県民局・県民センターの密接な連携が必要だ。

堅苦しいビジョン会議でなく、知事を囲む車座のカジュアルな対話こそ生の声が聴ける。

それをコーディネートする県民局・県民センターの役割は重要だ。