特殊詐欺被害が増加し自動録音電話機が有効な中、市町間で実績差が生じた周知の課題がある。

被害の8割が65歳以上で自動録音電話機が有効として、令和4年度に緊急対策で実施し約2,400台補助見込みだが実施13市町にとどまった、1年延長し市町説明会や家電量販店への働きかけで普及、令和6年度以降は被害状況・効果を検証し検討する。

今年度実績を踏まえた周知方法と令和6年度以降の継続について確認したい。

設置者に被害が確認されていないという効果が出ている。

臨時交付金頼みで市町ができなくなる懸念があるので、令和6年度も前向きに継続を検討してほしい。