地域女性活躍推進交付金を活用した県の各種取組について、これまでの評価と事業継続の判断、令和5年度の申請状況を確認したい。

平成28年から女性活躍推進センターで企業訪問等を行い行動計画策定は進んだが登用は低水準として、今年度ミモザ企業認定制度を創設、つながりサポート型のSNSチャット相談に若い女性から相談が寄せられているとし来年度も交付金活用、市町は今年度10市・来年度11市が申請予定で県がサポートする。

国のホームページで公表されている実施事業と、申請後に変更した内容の手続はどうなっているのか。

年度当初申請内容が国HPに記載され大きな変更は変更申請するが、今回は変更申請するほどの内容変更ではないとして、気になる点は国と調整したい。

変更を国のホームページに反映できないのか。

30周年やミモザ認定制度の新規事業がHPに載らないのはもったいないとし工夫を求め、チャット相談等の時代に即した取組の継続を期待すると求めたい。