産後の母親は睡眠不足や生活の変化で心身への負荷が大きく、心のケアが最も重要だ。

保健医療部の産前産後サポート・産後ケア事業に加え、福祉部は利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業を実施。

核家族化で孤立する家庭が、伴走型で気軽に相談でき、必要なときに必要な支援を受けられる体制をどう整えるのか。

県独自の乳幼児子育て応援事業やLINE等のアウトリーチ型在宅育児相談を展開し、新年度は訪問支援の先進事例横展開・人材研修を充実する。

職場復帰までの半年から1年が最も大事な時期であり、子育て疲れで疲弊させないよう隙間をつくらない支援の継続を求めたい。