介護の周辺業務を地域住民が短時間勤務する本事業は、参加施設が令和元年度65から半減している。

延べ171施設・300人が参加し継続雇用率91.8%と高評価だが、コロナ禍で高リスク高齢者への参加躊躇により半減と分析。

その状況の分析・評価、介護に携わる人が何人誕生したか、減少改善の今後の取組を確認したい。

令和5年度創設の介護生産性向上総合相談センターや普及支援員で施設掘り起こし、入門的研修を100名から300名・3地域に拡充しケア・アシスタント周知で参入の流れを構築する。

減少はコロナの影響と理解した。

5類に移行し介護人材の確保が命題となる中、補助率を2分の1から3分の2に上げるなど施設が使いやすくしてほしい。

介護職員を増やすため何でもするという気持ちで取り組んでほしい。