阪神淡路大震災の残された課題である災害援護資金について、今年3月末で償還期限延長が終了する未償還状況の詳細を報告してほしいがどうか。
12月末時点の未償還額は482件・6億2300万円で着実に減少している。
被災市から県への償還期限も3月末に迫り、借受人の高齢化や行方不明者捜索で西宮市等の財政負担が大きい。
各市は県に未償還全額を償還する義務があるが回収困難で大きな負担と認識している。
県の考え方を確認したい。
各市が借受人に債権放棄する場合、県が原資負担する3分の1部分について債権放棄する取組を進めている。
県の3分の1放棄は評価できるが、国負担分4億2500万円を県が返す課題が残るため、支援金の遡及適用がなかった経緯も踏まえ、被災県として国に債権放棄を求めるべきだ。
県は免除対象拡大等を国に要望し令和元年の災害弔慰金法改正につなげた。
昨年12月に西宮市と内閣府へ3分の2部分の財政支援を要望したが、既に法改正済みでこれ以上の対応は困難という回答を受けている。
国の回答は残念だが、地震が頻発する中、被災県として諦めず引き続き国に求めてほしい。
これで質問を終わる。
全文ページ ›公式会議録 ↗