重症心身障害児向け通所・居宅訪問型事業所の未設置市町で新規参入を促す県単独の運営費助成事業について、県・市町・事業者が各3分の1を負担する仕組みの現状と課題を確認したい。

令和5年度末までの全市町設置を目指すが制度利用は4市のみで通所18市町・居宅訪問型11市にとどまる。

来年度は未設置市町に個別ヒアリングし、医療的ケア児支援センターの訪問看護ネットワークで看護師確保を支援する。

法成立前からの取組は評価するが、芦屋市で新規参入があったのに補助実績がなかった事例を踏まえ、制度が形だけにならないよう県がリーダーシップを発揮し、困難女性支援法施行に向けた婦人保護事業の整理と基本計画策定も進めるべきだ。

売春防止法・DV防止法に基づき女性家庭センター中心に婦人保護事業を実施。

令和6年4月施行の困難女性支援法は女性の福祉・人権・男女平等を規定。

関係政省令未公表だが、DV防止計画等と一体的に策定可能なため関係部署と連携し県基本計画を令和5年度中に策定するよう取り組む。

思ったより踏み込んだ答弁をいただけて、とてもうれしい。

女性が安心して自立して暮らせる、真の男女共同参画社会の実現を願って、質問を終わる。