中日信金の改ざんなどを踏まえ、企業・反社・金融機関による数値改ざんや旧債振替のリスクを防ぎ、保証残高7900億円の減損を避けるため、保証協会の審査・検査や不正対策、発覚時の対応を厳正にすべきではないか。

企業側は市町認定含む多段階審査と保証協会の体制強化で防止。

金融機関には利子補給金交付に伴い県職員が現地検査し、代位弁済・損失補償時にも保証協会と連携検査。

不正時は利子補給金返還命令と保証免責を課す。

ゼロゼロ融資の不正について、現段階で県として不正を見つけているのか。

県・全国とも事業者側の不正報告はなく金融機関側は中日信金の例のみ。

また、金融機関自体の改ざんや書類の真正性に対し、反面調査や生データを含む実効的な立入検査を実態として行っているのか。

損失補償時には預金元帳で現金の動きを追う旧債振替検査を実施するが、4万4千件全件の生データ検査は融資実行時には行わず一般財源を伴う代位弁済時に検査する。

反社が合同会社で買収し計画倒産する食い物リスクを念頭に置くよう求め、中日信金やスルガ銀の例から全金融機関にリスクがある前提でガバナンスをかけるよう指摘する。