県内中小企業勤務の30歳未満を対象に本人負担ゼロとする奨学金返済支援制度について、予算額、利用人数目標、知事公約の返済不要奨学金との関係、従来の兵庫型制度との関連を確認したい。

令和5年度予算9372万9千円、利用600人以上を目標。

最長5年・年18万円上限で本人返済ゼロ、企業と合わせ最大90万円支援。

他府県類似制度と比べ最も有利で就職促進と早期離職防止を期待する。

従来の兵庫型奨学金返済支援制度との関連について答弁がなかったため、改めて説明してほしいがどうか。

本制度は給付制度でなく就職促進の人材確保支援制度。

知事公約との兼ね合いは行政の立場から答弁を差し控える。

予算9372万円は少なすぎる。

令和3年度は当初3739万8千円に決算2378万円・124社516人、令和4年度は当初3765万9千円に決算見込2900万円・概ね140社550人の利用見込。

土台となった兵庫型奨学金制度について、令和3・4年度の当初予算額と決算額、制度設置事業者数、利用人数の実績を確認したい。

予算を増やして事業者負担を減らす県の直接支援が必要ではないか。

当該企業の人材確保を県が連携して支援するという当事業の性質上、現行と同程度の事業者負担は必要だと判断し、負担を据え置いて配慮している。

既に制度を受けている対象者にも遡及適用して本人負担をなくすべきではないか。

新制度は来年度以降の返済分が対象で、今年度制度を利用中の方も来年度以降の返済分は支援対象とする。

せっかくのいい制度なので、今受けている方々にも遡及適用して、中小企業の人材確保を後押ししてほしい。

3分の1とはいえ企業負担のある制度には限界がある。

産業立地補助金を削って、返済不要の県独自奨学金の創設に回すべきだ。