バリアフリーやコンシェルジュの所管を踏まえつつ、産業労働部は産業雇用と地域経済の視点で、ハラールやビーガンなど食も含むユニバーサルツーリズムの獲得マーケットを広く捉えるべきだ。

条例は高齢者・障害者に加え乳幼児同伴者等移動宿泊困難者を幅広く対象とする。

まず受入体制を整え団塊世代等の新需要を取り込む。

広義のUTとして宗教・食文化対応は需要が高く、新観光戦略にハラール・ビーガン普及を明記し海外向けサイトで情報充実する。

宿のチェックリストに食物アレルギーや多言語などを入れて普及啓発すべきであり、条例制定まで行う割に範囲が狭い。

自身がユニバーサル社会づくりの初代担当で思いを込めた条例だ。

竹村部長から、引き継ぐ職員や議会への最後のメッセージを聞きたい。

昨年頓挫しかけたのを丁寧な議論で条例化に至った経緯を説明する。

困難を抱える人の移動の自由確保の素晴らしさを伝え、善きことが経済にも好循環を招くモデルケースだと後輩に伝える。

トップ人事が替わっても職員が何のためにするかのプライドを持つことが重要と応じ、交流によるGDP獲得は人口減の中で大きな要素だとして協力する。