全国2番目に多く増加傾向にあるストーカー事案について、禁止命令後の対応が重要であり、凶悪事件に発展させない県警の具体的な対処方針と被害防止策を確認したい。

軽微でも急展開する危険から本部が関与し危険性・切迫性を判断、被害者の安全確保を最優先。

加害者には検挙措置や禁止命令等を実施。

被害者には避難ホテル代の公費負担、110番通報登録制度、安心コール、通報機能付GPS端末整備で安全確保を図る。

福岡の事案では禁止命令下でも被害者と並んで歩く姿が映っており、通報装置を渡す際にどの段階で押すべきか丁寧に指導助言してほしい。