県の国民保護計画は県警の役割が薄く攻撃リスクを過小評価しているため、神戸空港侵入時の対応、自衛隊即応、特種銃配備、重要インフラ警戒、大阪SAT依存、海保・消防との共同訓練など武力攻撃事態への対処能力を確認したい。

国民保護法等に基づき住民への警報・避難誘導・交通規制や生活関連施設の警戒に当たり関係機関と合同訓練に参加。

武装工作員には機動隊に銃器・爆発物・NBC対応部隊を設置し訓練、自衛隊とは協定に基づき実戦的共同訓練を実施する。

台湾有事で自衛隊が手一杯のとき、陽動で重要インフラに侵出された場合、火力・資機材・練度から県警の対処は難しい。

武力攻撃の排除は自衛隊、治安維持は警察が第一義的に対処。

関西で大阪のSAT頼みでよいのか。

勢力・人数・装備等で国が事態認定するため仮定に基づく任務分担は困難。

机上演習や作戦立案はしているのか。

警察で対応できない場合は総理が治安出動を命じ、それに備え自衛隊との共同訓練を定期的に行う。

ロシア侵攻のように想定外が現実化しているとし、自衛隊だけでは無理な有事に県警が対抗できる練度・装備を持つべきで、部隊整備は5年10年を要するとして研究課題として検討するよう求める。