米中対立で技術流出懸念が高まり、兵庫にも先端技術企業が多いため、技術データ流出や外国資本の不動産取得への対応を含む県警の経済安全保障対策を確認したい。

先端技術流出防止は極めて重要として産業スパイ・不正輸出・サイバー攻撃事案の実態解明と取締りを強化。

企業や研究機関に外国の働きかけの手口や有効な対策を情報提供するアウトリーチ活動を推進し、官民協力と関係機関連携で取組を強化する。

尼崎などには優れた特許を持つ中小企業が多く、対応が難しく意識も薄い企業があるため、軍事転用などの悪用を防ぐには一つ一つの企業に目を向けた対策が必要だ。