Jクレジットの森林吸収系が発行量の2%にとどまる中、令和4年度開始の支援の仕組み、大規模公有林市町を対象とする意義、森林環境譲与税と連動した非経済林整備の支援対象化を確認したい。

森林分野低迷の理由は周知不足・申請作業負担・販売価格高。

森づくりサポートセンターと連携し航空測量データで申請を支援、丹波市宍粟市が取組中。

来年度は企業向けセミナーでマッチング、森林環境譲与税活用の非経済林間伐も対象として働きかける。

全国でも森林はたった2%という結果を踏まえ、中身を検討してほしい。

多面的機能を持つ山林の整備が災害減少につながるという大元を押さえつつ、分析を進めてほしい。