国の補助事業はハードルが高く、洪水吐補修などの簡易な工事でも地元負担が困難だ。
防災工事推進計画に基づき465ヵ所で全面改修等を実施。
市町が実施するため池補修事業への補助制度を創設し、地元負担を軽減できないか。
部分補修は県単や国庫補助で対応してきたが計画策定に時間と負担。
瀬戸内6府県で国庫100%補助拡充を要望中。
令和4年度は緊急自然災害防止対策事業債で7ヵ所実施しており市町と調整して進める。
平成24年に国補助事業化されてハードルが上がり、従来の県単事業でできた簡易工事ができなくなった。
多面的機能支払交付金の別枠的な、かゆいところに手が届く事業を工夫してほしい。