日本の食料自給率38%、兵庫県15%という低さを踏まえ、生産面だけでなく生産地と消費地の結び付きや県産農産物の安定供給など消費面も含め、自給率向上に取り組むべきだ。

自給率向上には危機対応できる供給体制と消費者の関心が重要として、飼料肥料の耕畜連携、スマート機器シェアリング、多様な人材確保を推進。

SDGsの発信や農業体験拠点づくり、環境創造型農業の検討会で理解醸成を進める。

農林水産政策審議会で食料安全保障を議論中。

県の自給率への答弁がなかったのが残念で、15%は低過ぎ最低でも国の40%まで上げるべきとして、自給率向上への政策的働きかけをもっと求めると求めたい。