燃料電池車の普及率が0.01%にとどまり、燃料供給場所不足が利用促進を妨げているため、2030年の水素ステーション20基でどのエリアの誰が利用し、県民にどんな恩恵があるのか確認したい。
2030年に燃料電池車2万5000台へ20基を見込み今秋計5基となる見込みだ。
来年度は企業版ふるさと納税でパッケージ型設備補助を1基から2基に増やす。
県内3地域に連絡会を設置し商用トラックFC化や工場へのFCバス通勤など地域ニーズを検討する。
基数が水素の供給量で算定されたが、広い県土に20基では不便だ。
一部に集めて利便性を高めるか、バスやトラックの事業所にステーションとセットで設置し、一般も使えるおまけ程度に考えるのが有効活用だ。
利用されないステーションにならないようにしてほしい。