神鋼火力4号機の営業運転開始により1〜4号機で国内最大級の石炭火力集積地となり、CO2排出が神戸市総量を上回るため、知事意見に基づく事後監視調査結果への環境影響評価審査会の審査の特徴と結果を確認したい。

平成30年の知事意見でCO2総排出量を施設供用で増加させないことと年1回報告を求めている。

昨年8月の報告では3号機2ヵ月分59万トン排出に対し工程集約や供給先の再エネ拡大で基準年比約4400万トン削減。

審査会では増加させていないとの確認である。

知事意見時の削減目標は26.5%だったが、現計画は2030年48%・2050年カーボンゼロに強化されている。

知事意見で最新動向を注視し事業計画に必要な検討を引き続き行うこととしており、事業者はCO2回収利用貯留やアンモニア混焼技術の情報収集を行い国施策に適合するよう検討するとする。

30年間稼働する3・4号機について、国県計画の変更に伴う検討を事業者に求めているのか。

この報告内容は審査会で審査し現時点で妥当と判断した。

今回の報告は新目標やゼロカーボンと合致する評価なのか。

アンモニア技術は実用化や調達に大きな課題があり、神鋼270万kWでは国内需要を超える135万トンが必要で、京大名誉教授も商用化できないおそれを指摘している。

KOBELCOグループ中期経営計画で2030年度にアンモニア混焼検討、2050年に安価大量なゼロエミアンモニア商用化に応じ専焼へ挑戦するとされている。

県は、アンモニア転換が早期に行われ2030年目標・2050年ゼロカーボンを達成できる見通しを得ているのか。

県計画は2050年実質排出ゼロをゴールとしロードマップの取組が着実に実施されるよう引き続き指導する。

アンモニアは1トン製造に1.6トンのCO2を排出し、20%混焼で4%、専焼でも20%しか削減できないため、脱炭素に逆行する不確実な計画は県計画と整合せず、県が主体的に調査検討し、整合しない場合は稼働中止も含め働きかけるべきだ。

ひょうごゼロカーボン産業社会共同研究会でエネルギー転換や代替エネルギー安定供給等を共同研究し提言をまとめた。

発電所規制は国所管で県に休止を命ずる権限はないが、中期経営計画のカーボンニュートラル達成へロードマップの取組が着実に実施されるよう指導する。

県に休止を命ずる権限はないとの答弁だが、温暖化対策に矛盾する石炭火力は世界で廃止の流れでCOP27で日本が化石賞を取った。

神鋼新設火力には事業者任せでなく稼働中止を含めた対応を行い、他の石炭火力にも厳しい行政対応を行うべき。