ため池治水活用の効果を市町や操作者が共有し実効性を担保すること、効果を数値で示して広報することが重要であり、事業の現状と拡大促進の工夫、今後の取組を確認したい。

33市町626カ所で約650万トンの治水活用容量を確保、平成30年度から3,000トン以上のため池に操作・点検作業を補助、平成28年台風で洲本川水位を11cm低下させた実績を発信、今年度から対象を1,000トン以上に拡大した水利施設管理強化事業で支援継続する。

総合治水条例を早期に制定した取組は評価している。

農政やため池管理者との調整は難しいが、洲本川が11cm低下したことのPRや、操作者のモチベーション向上のため、具体的な効果の見える化を進めてほしい。