家の狭さが子供を持たない理由になるとの調査や国の子育て世帯優先入居の動きを踏まえ、県営住宅の在り方を再検討し、PFI建替時に居住面積拡大などの視点を反映すべきではないか。

新婚子育て世帯の収入要件緩和や募集の3割を優先入居枠とするが、近年の建替は現入居者の高齢者単身・夫婦が多く2DK以下が約7割で子育て向け減少が見込まれるため、次期計画見直しで子育て向け整備比率見直しや定期借家活用、PFIで子育て世帯が快適に暮らせる住宅整備に取り組む。

全国の先進事例も活用して民間のノウハウを取り入れ、市町の住宅政策の参考になるよう県が取り組んでほしい。