空家等活用促進特区の申出が2市にとどまり、都市部から申出がない要因を分析した上で、市町のマンパワー不足を補うため宅建業団体やNPOへの委託など市町支援策を検討すべきではないか。

赤穂市坂越と西脇市嶋の2地区で指定手続中で都市部は業務量懸念や行政主導に消極的な市町もあるが、対象限定や段階的実施で業務軽減可能と他市町へ周知、住民発意促進のアドバイザー派遣や空家特措法改正によるNPO支援制度を見ながら市町負担軽減策を検討する。

都市部では住民の多くが空き家を問題と感じており、独居老人の入院や施設入所で空き家化するケースが多いため、ケアマネや地域包括支援センター、福祉部局と連携して届出制度につなげるべきだ。

市内で横の連携を取り所有者情報を得ており、福祉部局が相続予定者や入院・施設入所者と連絡を取り情報をまちづくり部へ伝えるといった他部局連携も今後検討できる。

空き家になったらすぐ登録・利活用する流れをつくるため、横の連携を進める条例改正も含めて検討すべきではないか。

所有者が空き家化後の対応を理解できないのが最大のネックでいきなり条例化しても次に進めず、特区条例は地域全体指定も可能で市町の理解が不可欠なため実績を積み上げ効果的だと思ってもらえれば義務化条例化の次のステップも考えられる。

2市が手を上げた取組は評価するが、母数の多い都市部を進めなければ空き家全体は減らない。

成功例を積み上げる段階も必要だが、待ったなしの課題として協力してほしい。