県営住宅の高齢者世帯を60歳以上とする基準は、定年延長や健康寿命延伸で60歳以上でも働く実態を踏まえ、65歳以上に引き上げて真に必要な世帯に届けるべきだ。

高齢者を60歳と定めたのは平成17年で入居者の60歳以上が46%から66%に上昇、65歳以上定年企業も6%から25%に増加、健康寿命も延伸し60歳超でも住宅困窮割合が減っているとして裁量階層の高齢者区分見直しを検討し60-64歳に配慮した柔軟な制度設計に取り組む。

裁量階層の政令月収が8分位で粗く不公平感があり、新婚若年世帯、多子世帯、母子父子世帯の年収基準に逆転もあるため、子育て世帯の優先入居も中学卒業までから18歳未満に延長すべきではないか。

裁量階層は8区分で第7階層が他より幅が広いため本県状況に照らし適切か検証し、多子・母子父子世帯への配慮は十分でなく子育て費用が大きいことから子育て世帯対象を18歳未満とすることと併せ時代に応じた裁量階層の改善を検討する。

前向きな答弁に戸惑いつつ、個別事業ごとの所得制限が一家族として見るとおかしく新婚2人が503万円で入れる一方父子世帯が436万円なのは解像度を上げて制度設計すべき。

研究してほしい。