オーバーバンキングや一県一行論の中で県内信金が群雄割拠しており、中小企業支援にはデットガバナンス強化と信金再編による経営効率・支援力向上が必要で、県が率先して再編を促すべきではないか。

信金は相互扶助の共同組織で銀行と立ち位置が違う。

県内11信金は全て黒字で自己資本比率も全国平均超で健全経営。

直ちに再編が必要な状況になく動向を注視しつつ連携して中小企業を支える。

信金が経営支援に入る必要性を述べつつ、貸付単価や廃業率を踏まえると持続性の観点から10～20年後には再編時期が来る。