台湾有事の緊張が高まる中、基地拡張、ミサイル部隊、共同訓練、空港港湾の自衛隊利用、現職自衛官との人事交流、派遣要請判断、県警の特殊装備やSAT体制について知事の考えを確認したい。

国民保護では県・自衛隊・県警が役割分担。

自衛隊1名・県警2名を危機管理部に受け入れ訓練企画等に従事。

武力攻撃予測事態の広域避難訓練を国等と実施、来年度はパラ陸上想定のテロ訓練を予定だ。

台湾有事や中国の侵攻は、ほぼ起こる前提で考えるべきだ。

米中対立で東アジアのリスクは高まっており確率の言及は控えるがかつてより高いと認識している。

知事自身は、その侵攻の確度や時間軸を、今どの程度に認識しているのか。

来年度から退職自衛官の幹部クラスを県で登用する方向で調整中で、自衛隊との人事面の交流を深め県民の命を守る一歩を踏み出す。

幹部自衛官採用を評価しつつ、有事と平時のはざまで空港占拠等が起きた際に県警で対応できるか疑問があり、国民保護計画の緊張感が不足している。

今後5年で体制整備すべきだ。