第76号議案の収用委員会委員任命に反対する。

候補の一人が元県議で行政との関係が深く公正中立な判断ができるか疑問とし、年齢的課題も指摘。

収用委員の1ポストが従来から自民党会派の県議OB枠になっている点を問題視し、選定過程を県当局に問うても適任判断・前例踏襲以外は公表できないとされ不透明だと批判する。

県議OBを選任しているのは兵庫・岐阜・和歌山・長崎の4県のみで、大阪府は10年以上前に県議OB枠を廃止した。

兵庫の収用委員報酬は全国2位の月額27万円で、議員OB選任により報酬の支給方法・額が見直せない可能性に言及する。

自民会派が過半数を割った今こそ前例踏襲をやめ県民の意向に沿う仕組み改善を求め、反対を示す。