教育は社会全体で負担すべきだ。

無償化の方向性は重要としつつ、震災復興の起債償還が残る財政状況を踏まえ、まずは生徒数の7割が通う県立高校への300億円投資を優先する。

大阪のような私立高校・公立大の授業料無償化について、県民に分かりやすいロードマップを作成し提示すべきだ。

行財政改革で財政を好転させながらできることを一歩ずつ進める。

高校無償化には毎年200億円かかるとの試算がある。

私学完全無償化には200億円かかると認め、キャップ制を巡る私学の建学の精神と授業料負担軽減のバランスが焦点とし、県内私学と意見を交わしながら今後の方向性を議論する。

財源確保のめどが立てば、無償化に踏み切るのか。

所見を聞きたい。

キャップ制については、寄附金など新たな財源確保の道を私学とともに探ってほしい。

県立大20億、公立高20億、私立高160億と、段階的に無償化を進めてほしい。