2022年度中に決めるはずだった外郭団体の整理が進んでいない。
32の公社等は県政の補完機能を担うとしつつ、県政改革方針で見直しを進め指定管理を順次公募化、役員に準ずる職を見直した。
指定管理の原則公募化や65歳超OBの再就職適正化も含め、廃止・統合・自立民営化などの整理を今後どう行うのか。
公募化で民間参入が進めば業務がシフトし統廃合につながり得る。
外郭団体の不透明性やサービス面の指摘を踏まえ、サービス向上に向けて整理を積極的に進めるよう求める。
全文ページ ›公式会議録 ↗