国内回帰の動きを背景に産業立地条例改正に触れつつ、企業庁・産業労働部・産業活性化センターの役割分担と、他県より魅力的な優遇が埋没しないための明確な誘致戦略・推進体制を聞きたい。

ものづくり県の産業構造と脱炭素の潮流を踏まえ誘致。

工場立地件数が全国5位と紹介し、改正産業立地条例で全国トップクラスの支援内容を打ち出した。

産業活性化センターをワンストップ窓口に知事部局・企業庁・市町が連携、大型案件は全庁横断で進める。

待ち受け型だけでなく、積極的に企業へ働きかける活動や、そのための専門部隊・人材はあるのか。

環境を整える誘致と同時にトップセールスが重要とし、首都圏企業誘致セミナーや淡路の水素国際会議に知事自ら出席し投資を働きかけた。

海外プロモーションも含め積極的にトッププロモーションを行う。

投資サポートセンターのホームページは内容が薄いため充実が必要だ。

知事のトップセールスはニーズ把握や熱意伝達につながるので、積極的に取り組んでほしい。