全国トップクラスの道路・河川延長を抱え維持予算が不足する中、人口減で予算が縮小しても維持できるか懸念している。

計画的な維持工事と適時更新で総コスト抑制を図るとし、令和4年度から県単独費20億円増額で通学路の除草を年2回化。

草刈り業務の地域団体への有償委託など踏み込んだコスト削減を含め、持続可能な維持管理の所見を聞きたい。

河川クリーン作戦やアドプト制度で協力を仰ぎ、地元団体への有償委託を10市町702ヵ所で実施する。

熱湯除草など新技術も活用する。

通学路の年2回除草は最低限で、刈る前は子供が車道近くを歩く状況がある。

人手不足で委託業者が適期に作業できない懸念もある。

技術や体制を検討して進めてほしい。