昭和天皇の肖像を焼き踏む映像を含む表現の不自由展神戸について、県民会館の利用規則で不許可にできなかった理由、警備費約270万円の実質公金支出性、主催者への警備会社費用請求を断念した経緯、行幸啓を理由に毅然と対応できた可能性を確認したい。

大阪展の利用許可取消執行停止事案の大阪地裁判決を参酌、神戸展は大阪展と展示内容が重複し施設の設置目的も共通するため許可すべきと判断する。

反対者の抗議活動を理由に利用拒否できるのは警備でも混乱防止できない特別事情に限られるとの判旨を引用する。

指定管理者は県警助言を参考に共用部分の自主警備を実施、先行する大阪・京都でも指定管理者が支出しており妥当だ。

自民党議員団からも万全な安全対策の要望があった。

正しい判断との説明は理解するが県民への説明が欠落。

利用予定22団体中16団体が予約取消、来館予定1350人中940人余が利用できなかった事実や警備費肩代わりは質問しなければ公にならなかった。

不都合な真実を埋めたい本音だろう。

豊かな海づくり大会を控え本来断るべきで、訴訟を恐れ主催者の言いなりになった。

警備対象に県民会館の職員・他利用者・施設も含む点から半額請求が妥当で県民理解も得られる。

当初は増嵩経費の主催者請求を検討したが、警備は抗議・妨害行為対策で主催者の直接行為への対策でないため負担を求める根拠がないと判断し請求しないと決定。

主催者も一旦了承していたのに実行されなかった経緯の具体的説明を再度求め、今からでも請求すべき。

共用部分は指定管理者負担、専用部分は主催者負担と区分。

今後も主催者への請求予定はない。