4月の改正道交法で全利用者にヘルメット着用が努力義務化されたが、県の着用率は全国最低の1.9％で、自転車事故死者の頭部致命傷も多い状況だ。

県警・販売店等と連携し対面啓発キャンペーン、衝撃度動画のSNS配信、約300団体4万5千人へのメール配信、5月の自転車月間に約931店舗へ啓発ポスター配布で着用を促進する。

着用率向上のインセンティブとして早期に購入費補助制度を創設すべきだ。

購入費補助制度は先行他府県の状況や着用率変化、県内市町・企業連携を含め調査し効果的方法を検討、まずは着用促進の取組をしっかり行う。

自ら購入し本体6千円・鍵付きで9千円程度かかると実感。

5月に先輩が自転車事故で死亡しヘルメットの必要性を痛感、補助事業を求める声が多いと紹介する。

高校生の着用が逆行している面もあり子供への着用促進やモデル校での検証など教育委員会にも後押しが必要だ。