コロナ禍の緊急小口資金等特例貸付は県全体で20万件超・805億円に上り、償還困難者が多い。

県社協コールセンターで免除相談に対応する。

非課税世帯の免除申請漏れを防ぎたい。

非課税世帯には課税決定時期の6月に全借受人へ申請案内を郵送し、未申請者には償還開始案内時に改めて案内。

公明党の働きかけで返済困難者や生活再建の見込めない者も新たに免除可能になったことも踏まえ、償還困難者への対応に今後どう取り組むのか。

課税世帯も病気・失業等で困難な世帯は猶予し自立相談支援機関と連携、なお改善せず見込みのない世帯は意見書に基づき免除できる仕組みを先月構築。

市町社協に担当職員を配置し就労・家計改善の助言を行う。

今回の質問の趣旨は免除の徹底だが、その後の経済的自立も重要だ。

今年度県社協と連携し市町社協に生活困窮者支援の担当職員を新配置しケースに応じ就労・家計改善の助言支援を行う。

就労準備支援事業やハローワーク・福祉事務所と連携した自立サポートの取組を、もう少し具体的に教えてほしい。

最も重要な各地域の自立相談支援機関で就労・家計改善支援を実施し、全域で社協と自立相談支援機関が一体で生活困窮者支援を進めている。

厳しい環境の方が自立できるよう更なるサポートが必要だ。