こども家庭庁が4月に発足し、こどもまんなか社会を目指している。

こども家庭庁設置で保育・児童虐待・社会的養護等が一元的に推進されるため、県も総合的包括的視点で取り組む。

その動向に応じた本県のこどもまんなか政策の今後の方向性を聞きたい。

子ども・子育て未来プランに基づき結婚支援・保育受け皿拡大・医療費助成等を実施、今年度はAI活用結婚支援、県営住宅の子育て世帯優先入居拡充、不妊不育症治療支援拡充、ミモザ企業拡大、はばタンPay+による家計支援等を展開する。

出会いから就労までライフステージに応じた切れ目ない支援に全庁一丸で取り組み、国の少子化対策動向を注視し市町と連携する。