中小企業のデジタル化・新事業展開支援に1.1億円を計上しているが、予算が余らないよう、対象者数をきちんと調査しているのか。

新事業展開デジタル化枠は150件を想定し、国のIT導入補助金の全国件数を県の割合で按分して算出。

国制度と違い補助額が小さく専門家不要のPOSレジ等小規模デジタル化を想定しており、コロナ後に新事業展開を目指す相談も増えているため、商工会・商工会議所と組み予算を余らせない。

国の制度は手続が煩雑で諦める中小企業が多い。

不正防止と使い勝手のバランスに触れつつ、審査を行った上でハードルを高くしすぎず予算が余らないよう進めてほしい。