契約書25条6項のインフレスライド条項について伺いたい。

建設物価は令和2年を107とすると令和4年度で140と約1.3倍、公営住宅整備事業単独では肌感1.2倍前後上昇。

コロナ以降は入札不調も多く、本庁舎の建替でも事業費が2倍超になりかねない。

高止まりの気配で1.2倍程度で落ち着くと見るが、働き方改革や電気料金値上げで更なる上昇の可能性もある。

コロナ前と比べて労務単価や資材はどれぐらい上がっていると認識すべきか。

国交省の運用マニュアルは細かい条件があり、対象外となって泣き寝入りする業者がいるのではないか。

国交省の適用指導を受け県から各県民局・関係団体へ通知済み。

当時の契約とは明らかに違うのだから、弾力的で情け深い運用が必要だ。

6月定例会で2件、9月以降も順次出る見込みで泣き寝入りはないと考える。

実際にかわいそうな契約はあるのか。

選挙ポスターの裏打ち板も両面テープも4年前と比べ4割ほど上がっていた。

業者の自助努力ではどうしようもない部分は、誰かが助けるべきだ。

今後も弾力運用を含めて対応してほしい。