自民党として、給食実施費用は市町負担で、材料費を受益者である保護者が負担するのはやむを得ないと考える。

無償化は莫大な財政負担を伴い国が行うべきもので、県の財政状況や受益者負担の観点から本請願には賛同できず不採択を主張する。

維新の会として請願内容自体には反対しないが、無償化は子育て施策として国が行うべきだ。

県が行う状況ではなく国の動向を見る必要があるため、継続が認められなければ不採択と考える。

維新の会の態度に付け加え、この請願を採択することには反対だ。

公明党として、給食費は市町負担分以外は保護者負担であり、無償化支援は国主導で実施すべきだ。

国の動向を踏まえ県の対応を検討すべきで、県の財政支援を求める本請願には賛同できず不採択と考える。

県民連合として、給食実施は市町が地域実情等で判断すべきで、困窮世帯には市町が就学援助している。

県のさらなる財政負担は慎重な検討が必要なため継続審査を主張し、継続が認められなければ不採択とせざるを得ない。

共産党として、給食は食育の柱で唯一の栄養源の子もおり保護者負担は重く、全国250以上の自治体や京都府等が無償化に踏み切り、政府も全額補助を否定せず昨年県議会も無償化意見書を全会一致採択しており、県が助成制度を創設し市町の無償化を推進すべきと本請願への賛同・採択を強く求める。