令和4年12月に17億5,648万円へ変更したのに、今回さらに値上げする妥当性を確認したい。

前回は水道・電気工事追加やため池泥土の改良工事増による増額で、今回は物価上昇に伴い令和5年3月1日基準で残工事分の上昇額を請負者請求・県精査のうえ約6,000万弱を計上した。

業者の2億円・1億5,000万円の請求に対し、値引き交渉して5,990万円に落ち着いたのか、一方的に受け入れていないか、経緯を確認したい。

業者から実際に上がってきた金額は5,900余りよりも若干高かった。

今後の変更で減になる部分を精査し、実際にやることが決定している部分のみを増額対象と考える。

労務単価が土木一般・普通作業員で10％以上の値上げになっているが、賃金センサスでは建設業男性の対前年伸びは1.5％だ。

対象造成工事は設計単価が令和3年4月時点で今回が令和5年3月と約2年のスパンがあり、県下同一の公表単価である。

10〜12％は大きすぎるのではないか。

客観データとの整合をどう考えるのか。

単年1.5％なら2年で約3％のはずで、倍掛けでも大きい。

請負契約書第25条6項で急激なインフレ・デフレ時は発注者・受注者双方が代金変更を請求でき、デフレで値下がりの場合は発注者から返還請求できる制度だ。

また、将来円高で原材料費が下がっても入札単価は下げないだろう。

インフレスライドはあるが、デフレスライド条項は存在するのか。

業者の丸儲けにならないか。

デフレ対応もあると理解、本件は当初箱物として会派が反対した経緯があり態度は賛成だが会派内に異論があることを含み置くよう求める。