請願第2号は継続審査に賛成し、採択を進める立場だ。

18歳までの無料化が当たり前になりつつある中、県は一部負担金・所得制限で厳しい条件を課しており、福祉的支援ではなく子どもの人権尊重の観点から所得制限なしの無料化を求める。