重点プロジェクトの年度ごとのKPI評価方法について、自己申告制なのか、委員が客観的に判断するのか確認したい。

戦略策定に合わせKPIを定め、コンソーシアム開催回数や創出件数など客観的数字を年度ごとに集計している。

戦略推進会議で外部有識者や経済団体に提示し意見を受け、中小企業振興条例を根拠に知事から議会へ報告する。

制度を知らない、何から手を付けるか分からない企業が多く、紹介だけでなく使ってほしいと踏み込むことが伴走型だ。

有効求人倍率1.03の数字以上に人手不足は深刻で、中小企業が99％近い県では事業継続・代替わり・M&Aを含む持続可能な施策が必要だ。