防災アプリの再委託で北朝鮮のIT技術者に渡った件もあった。
指摘の案件は十分考慮しており、元警備部長として注意の必要性も認識している。
韓国政府は危険情報を出している。
県警の情報セキュリティポリシーで外部委託要件を細かく規定しており、意見を参考に今後も注意する。
技術者は身分を偽って実務担当に送り込まれるので、無作為抽出のオンライン身分確認が有効だ。
日本は対応が緩く、中国の介入も含めFBIが警告する状況だが、県警としてどう認識しているのか。
問題の核心は我々と敵対国技術者の危機認識の違いだ。
日本が安全と思う情報が相手には重要なことが多いので、外部委託時は十分注意してほしい。