県が崩壊対策工事をしても、姫路市等は急傾斜地崩壊危険区域を理由に長期優良住宅を認定しない。

対策工事後も法指定で長期優良住宅のメリットを受けられないのはおかしいため、県は4月1日から区域除外し、12市にも周知して配慮を依頼した。

役所同士の事情で県民の命を守る事業採択の優先度が下がるのは疑問であり、命を守る観点を最重要にすべきだ。

安全対策と認定は別物だが、対応した市にはインセンティブを持ち、姫路市にも基準改定を依頼する。

農山村の高齢者の安全を守る立場で採択を進めてほしい。

6月2日豪雨での的形町の被害に対する土木事務所の迅速対応には感謝している。