成婚率が下がる中、県の安心感は委託でも担保できる。
少子化対策の自然増対策の柱と位置付けている。
セキュリティ向上や継続相談を工夫しつつ、民間に委ねる方が合理的ではないか。
民間は高額でターゲットを絞るのに対し、県は年5,000円の安心感で出会いのなかった県民を支える役割がある。
県事業としての安全性、信頼性、継続フォローは民間委託でも担保でき、より少ない費用で多くの人が使えるはずなので、さらに掘り下げてほしい。
現在は青少年本部に委託しているが、来年度から民間企業を含め広く事業者を公募し、効率的で成果の出る実施へ進めている。
マッチングアプリは民間で完結しており、行政に必要なのは女性と話せない男性への伴走型支援だ。
AIマッチングは112問の質問回答で毎月最大4名を自動紹介し、出会いの少ない人の一歩になる。
セミナーだけでなく、1対1の伴走支援やアドバイスに特化すべきだ。
お見合いもオンラインでハードルを下げ、結婚力アップセミナーで会員に寄り添う。
AIマッチングは民間が多数手掛けており、安く参入して委託することは民業圧迫になりかねない。
成婚した組の約85％がお見合いから2年以内に成婚している。
行政は次の段階の伴走サポートに資金を回すべきではないか。
交際開始から成婚まではコロナ前の平均380日が令和4年度は444日に延びており、お見合い成立数や交際終了は随時報告を受けている。
11ページの成婚数は入籍者数を指すのか。
結婚に至る前の交際・デート期間や、付き合った人数を、県は把握しているのか。
コロナ後は、はばタンPayを活用してデート場所を提供するなど、兵庫を知る機会にすべきだ。
民業圧迫と言われるくらい全力でPRし、有効活用してほしい。