ゼロゼロ融資の返済が本格化すれば倒産が増えると懸念し、周知してきた。

詳細分析は難しいが、令和3・4年は倒産が非常に少なく、上半期はコロナ前の令和元年と同数243件だ。

それなのに、県が全国トップクラスの倒産件数だと神戸新聞に報じられた。

伴走型特別貸付で借換を進めキャッシュアウトを抑制し、経営改善・成長力強化事業で金融機関や保証協会等とオール兵庫で倒産を食い止める。

その原因分析はしているのか。

商工会議所の経営改善指導員が少なすぎ、人を増やし人件費を上げてほしいと毎年要望されているが、県は冷たいと言われる。

今年度は5年に1回の経営指導員見直しの年だ。

伴走型を進めるなら指導員増員の手当が必要ではないか。

事業者数は微減だが、市町合併時に広域指導員約60名、5年前は伴走型支援員約18名をルール外で上乗せしてきた。

中小企業庁のガイドラインも踏まえ、伴走型対応可能な配置を年度後半に検討している。

事業者数ではなく困っている事業者数に応じた指導員配置にすべきだ。

現場実態の把握が重要であり、商工会・商工会議所を集めた意見交換会を年4回行っている。

誰一人取り残さないという知事方針を踏まえ、有事として機動的に人を配置し体制強化するのが当然ではないか。

加えて指導員の負担実態を掴むアンケート調査を実施し、きめ細かい対応に何ができるか検討している。

5年見直しが商工会議所にとってチャンスだが成果ばかり求められるのは現場のハードルが高い。

査定で成果がないなら不要と言われる現状を改め、取組の中身で評価し企業側の状況も考慮するよう部長に求めたい。

頑張っていないから減らすのではなく、最終的には財源の問題であり財政に求めたい。

全商工会議所を回った経験から減少地域ほど支援すべきで、成果は財源をまくだけでなく計画策定など働きを担保しつつ進めている。