18歳投票や高校生の投票が進まない状況を踏まえれば政治を扱うディスカッション等の時期ではないか。
成人年齢引下げで契約が可能になり、租税の役割や消費者保護の仕組みを公民・家庭科で学んでいる。
今年のテーマが金融教育である理由が腑に落ちない。
誤った契約をしないよう推進する必要があるため、金融教育を取り上げている。
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