生徒・保護者・地域・教職員への十分な説明がないまま7月に統廃合校名が突然発表され。

令和2年あり方検討委員会の議事録を全公開し、パブコメで県民から200件の意見を得て第三次計画を策定した。

1万超の署名が出た経緯を踏まえると説明が足りていないのではないか。

令和3年度に県下10ヵ所で説明会を開き、令和4年7月の校名発表後も丁寧に説明している。

普通科6〜8学級の科学的根拠についても見解を聞きたい。

6〜8学級は同委員会の意見に基づく。

あり方検討委員会のメンバーに現役の教師や現役の保護者、現役の高校教員が含まれていたか。

あり方検討委員会には多方面の委員が参加し、現役の高校教員、中学校の校長、PTA代表も委員として出席して意見を得た。

委員が管理職中心で、現役教員や当事者の思いが反映されたか疑問だ。

千種高校の少人数学級の成功例から6〜8学級という基準は当たっていない。

公立高校廃止は文化拠点の喪失・過疎化・避難所喪失・通学費負担増・中退を招く。

高校の少人数学級と通学費補助で統廃合を回避すべきだ。